2017/07/02

　今年4月、とある求職者様から依頼をいただき、職場探しのお手伝いをさせていただきました。障害手帳をお持ちの方でした。

　まずは、「通勤条件・仕事内容・職場見学」を、求職者本人と支援団体相談員さんと私、3人で進めました。

　次に、人事責任者様と職場の皆様に、職員として受け入れるにあたり「仕事内容・勤務条件・サポート」を再確認して、約1ヶ月間の職場実習期間を活用することになりました。

　ここからは、人事責任者様と支援団体相談員と私で、「仕事内容・勤務条件・定着」について、求職者本人に無意味な負担をかけないように、職場の先輩職員にも無意味な負担がかからないためには、どうしたらよいか。などと、取り組みました。

　約１ヶ月の職場実習を終えて、１週間ほど経過して求職者本人の意思確認をしたところ、「この仕事をしたい！」と返答を頂き、人事責任者様と職場の皆様からも採用を決定する、報告を頂きました。

　求職者本人は、１年半ぶりの職場復帰をすることができたそうです。企業としましては、職安に求人票を申請しましたが、更新３回目を迎えようとしても、１人も問い合わせがなく、どういう対応をすればよいか、迷いに迷い困り果ててしまったそうです。

"人材総合支援センター"のもう一つの取り組みについて。

　企業の"地域社会への貢献"の一つに、平成27年4月に厳格化されました、常時雇用者数50名を超える企業への、障がい者雇用率2％の達成です。　今後、間違えなくこの雇用率の引き上げは、免れないことと思います。

　企業様の立場からすれば、障がい者雇用率を達成するには、「求人・採用・定着」の"時間と人員"が、どうしても大きな負担になってしまいます。

　求職者の立場からすれば、"所属の相談員さん"にしか、職場探しの「支援の提供」を依頼する方法はありません。

　そこで、私たちが企業様の"障害者職業生活相談員"として、障がい者支援団体とのパイプになり、活動支援の場を頂いております。

　今後とも、職場を探している障がい者の皆様、障がい者雇用を進めたい企業の人事責任者様。お気軽に相談してください。

軽快なフットワークで、私たちが対応させていただきます。

求職者と企業の、ベストコーデイネーターより